2014-11-11 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（香取照幸君） 米澤委員長の御発言につきましては、私、詳細を承知してございませんのでコメントすることはちょっと差し控えますが、ポートフォリオの見直しに関して現下の経済状況についてどのように判断をするかということがございますので、今の株式市場がどうなっている、あるいは金融・債券市場がどうなっているということは当然その視野の中には入ることになりますが、先ほど申し上げましたように、年金の運用の
○政府参考人（香取照幸君） 米澤委員長の御発言につきましては、私、詳細を承知してございませんのでコメントすることはちょっと差し控えますが、ポートフォリオの見直しに関して現下の経済状況についてどのように判断をするかということがございますので、今の株式市場がどうなっている、あるいは金融・債券市場がどうなっているということは当然その視野の中には入ることになりますが、先ほど申し上げましたように、年金の運用の
その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。 当時の財政難を反映しまして政府出資の払い込みが少額にとどまる一方、民間金融機関の消化能力も乏しかったことから、政府の要請によりまして、民間消化の応募未了額を日本銀行が引き受けたという経緯でございます。
ですけれども、私どもはなぜこういう量的緩和を行っていくのかといいますと、基本的には、流動性を潤沢に供給するということで、流動性が不足するんではないかというような懸念を払拭する、そして金融・債券市場というのを安定化させる、そういうことを通じて景気回復の足取りをさらに確かなものにする、そして最終的にはデフレ脱却をするということを目標にしましてこれまで量的緩和を堅持してきたということであります。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは、今御説明があったように、基本的には満期において元本が保証されている金融債券でありますから、その時々において、金利状況等々において、流通される場合、価値は当然のことながら変動するわけですね。 これは、まあ今の時点でそれを買うかどうかというのは、将来に対する期待をどのように持つかということ、それに基づいてどのような商品設計がなされているかということだと思います。
○海江田委員 保護預けの場合でも、まさにこれは預金保険なわけでございますから、やはり預金と金融債券というのは、これは違うわけですよ。抜本的に違うのですよ、考え方が。だから、これも、先ほど来話をしているように従来の預金保険では入ってこなかった。預金等の保険じゃないのですよ。
というのは、のれん代十億円ですか、例えば金融債券発行という権利だけでもそんな安いものじゃないんですよ、実際上。 それからもう一つは、これからいわば財投機関債というかそういうのをつくり始めていく。長銀とか日債銀も、ある意味からいうと、政策投資銀行などの財投機関とは貸付期間に競合という要素は少ないようでございますけれども、機能的には競合します。
○玉置委員 現在、法務委員会でも商法改正の話をされておりますけれども、いろいろな債券、金融債券とか社債、株式、いろいろありますが、昨年は銀行の中で土地評価についての方法を変えるということで御提言がありまして、我々も賛成してきたわけであります。今の法律でございますけれども。
殊にまたデリバティブもございますし、それが仮に崩壊をしたというようなことは、銀行の大きさから言いますとベアリング・ブラザーズなんかとはもう比べ物にならない大きさでございますから、コンチネンタル・イリノイよりも何倍でございますから、それだけでもう大きなショックでございますし、国内でも、預金者はおりませんけれども、金融債券あるいは貸出先等、非常な大きさでございます。
ただ、先ほども佐々木憲昭さんからお話が出ていましたけれども、それはそれでいいだろうけれども、こういう外貨預金や譲渡性預金とか、いわゆる債券の金融債券だとか割引債だとか、そういうものについて、さっきから言っていましたように預金保険料を払っていない、その分に関しては。
なお、これは大蔵大臣に聞きますが、これに関連をしてなんでしょうか、金融改革のときは早期処理というのが一つの目玉にされたわけで、何だかすごい怪しげな雰囲気ばかりそれで出ますが、そうなっては困るというんでしょうか、与党の政調会長は金融債券を預金保険の対象にする、だから余り心配するなと言いたいのかどうかわかりませんが、そのような発言をしていますが、金融債を預金保険の対象にするのか。
特に私的の債務についてどうするかという点で、例えば代金の遅延の債権の部分を金融債券化するとか、具体的な話し合いも若干行われているようでございます。
国税さんは、仮に無記名でも税金になりゃいいと、金融債券の場合は売り買いのときにちゃんと税金払うわけですから。あえてにおいも色も聞かないということがあるにしましても、税金を払えば済むという問題ではない。これは税金それ自体それで完結しないわけですから、もらった先の税金だれも取っていないわけですからね。
○志苫裕君 中には無記名金融債券がアングラマネーを吸い上げるには効果があるとか、それはまあそうかもしらぬわな、名前を書かなくてもいいんであればわけのわからぬ金で債券を買えるわけですから。
その中でも御報告申し上げましたように、この金丸前議員の所得税法違反事件におきましては、今、委員が言われました大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として日本債券信用銀行や岡三証券からワリシン、ワリコー等の割引金融債券を購入して、これを隠匿する方法によって蓄財したと、所得税を不正に免れていたものであるという趣旨の御報告を申し上げたところでございます。
東京地方検察庁、以下東京地検と申し上げますが、東京地方検察庁は、東京佐川急便事件の捜査の過程において、金丸前議員が巨額の無記名割引金融債券を保有し、また、生原元秘書も同様に相当額の無記名割引金融債券を蓄財しているとの事実を把握し、内偵捜査を進めた結果、金丸前議員の昭和六十二年分及び平成元年分並びに生原元秘書の昭和六十二年分ないし平成三年分の所得について所得税逋脱の嫌疑が濃厚になりました。
公訴事実の要旨は、金丸前議員につきましては生原元秘書と共謀の上または単独で、昭和六十二年ないし平成元年の金丸前議員の雑所得となるべき収入を除外し割引金融債券を購入して隠匿するなどの方法により所得税合計約十億円を不正に免れたという事実でございます。
公訴事実の要旨をお尋ねかと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては、生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法によってその所得を取得した上、昭和六十二年分の実際総所得金額が二億二千九百七十九万六千五百八十九円であったにもかかわらず二千九百七十九万六千五百八十九円で、これに対する所得税額が四百三十四万九千百円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、不正に
既に三十一億円が造成されておりまして、逐次国債あるいは県債等を中心としました金融債券を保持しております。現在その果実は大体二億四千万前後で推移してございまして、これは各年そんなに変わりはございません。今御質問がございましたように、果実の現況という点では説明は以上にとどめさせていただきたいと思います。
要は、一千億ドルを超える貿易収支の黒字というのは、考えてみるとそれは今の円に換算いたしますと十四、五兆円になるわけでございますから、十四、五兆円相当の日本のいわば経済の生産物が、日本人の生活の向上に役立たないで、アメリカを初め海外に流れ出て、その見返りで金融債券をとっているわけでございます。
消費生活が多様化してまいりますと、いわゆる物質的なものよりも金融商品といいますか金融債券商品といいますか、こういったものを消費者の皆さんが積極的に購買の対象にされる度合いがふえてまいりますが、目で見える消費財とかその他の商品と違って金融商品というのはなかなか難しい面がございますので、抵当証券を含めて金融商品の知識が十分におありにならない面があると思うわけであります。
ただ、国内でも国債先物市場が成立いたしましたし、同時に、御承知のとおり、最近では日本の居住者が海外の金融債券を取得するという例が非常にふえておるわけでございます。